医療費控除とは、1月から12月までの間に納税者および納税者と生計を一にする親族のために支出した医療費のうち、一定の金額を所得から控除する制度です。

この支出した医療費とは実際に支払った金額を指しますが、医療費をクレジットカードで支払った場合、翌年に引き落としとなるケースがあります。

その場合は、病院等でクレジットカードを使用した日が医療費の支払日と解釈されますので注意が必要です。この制度の適用を受けて所得が圧縮されると、税金が少なくなるため、多くの場合で所得税の還付金を受け取る事ができますが、年末調整では適用を受けられないため、適用を受ける年は確定申告をしなければいけません。



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歯科治療の費用も医療費控除の対象!

医療費控除の対象となる医療費は、保険の適用の有無にかかわらず、医師による診断や治療に要した費用、治療に必要な医薬品の購入費用などが対象となります。

そして、通院に係る交通費や入院費のうち通常必要とされる費用、あるいは治療を受けるために必要な義足や義歯の購入費用も対象となりますので、見落とさないように注意しましょう。

ただし、健康診断やビタミン剤など、健康促進のために支出した費用、あるいは美容目的で行われた医療費は対象外となり、医療費控除に含める事はできません。

例えば、歯科治療であれば、虫歯の治療や入れ歯、インプラント、不正咬合の矯正などに係る費用は対象となりますが、治療に付随しない歯石の除去や美容目的の歯列矯正、ホワイトニングなどの費用は対象外となります。

セラミック歯は医療費控除の対象!保険適用にはなるの?

そして、医療費控除の控除額は医療費から10万円を差し引いて計算するため、年間の医療費は10万円以上でなければいけないと思いがちですが、10万円より総所得金額に5%を乗じた金額の方が少ない場合は、その金額を医療費から差し引きます。

つまり、総所得金額が200万円未満である場合は、10万円未満の医療費であっても控除額が生じるケースがありますので確認が必要です。

なお、医療費控除の対象となる費用を保険金等(入院給付金や高額療養費、出産一時金など)で補填している場合は、その金額を医療費から差し引かなければいけません。

具体的な還付金の計算方法

では、総所得金額180万円、所得控除の合計が40万円、源泉徴収税額が7万円である納税者が、年間の医療費を50万円、保険金で10万円を補填した場合の控除額と還付金を計算してみます。

まず、対象となる医療費は、50万円-10万円=40万円となります。そこから10万円と総所得金額の5%のいずれか低い方の金額を差し引くため、40万円から総所得金額180万円×5%=9万円を差し引いた31万円が控除額となります。

次に、総所得金額から31万円の控除額と所得控除の合計を控除するため、180万円-(31万円+40万円)=109万円が課税所得となります。そして、課税所得109万円に5%の税率を乗じた54,500円が所得税となり、さらに2.1%の復興特別所得税を加算した55,600円(百円未満切捨て)が所得税の総額となります。

ただし、7万円が源泉徴収されていますので、7万円から55,600円を差し引いた14,400円が還付される事になります。もし、安くなる税額を確認してから控除を受けるか決めたいという場合は、控除額に所得税率を乗じて算出した所得税に、2.1%の復興特別所得税を乗じると安くなる税額が計算できます。

最後に

医療費控除は所得税だけではなく、住民税でも控除されます。

住民税で適用を受ける場合は市区町村で確定申告をする必要がありますが、所得税の確定申告をしている場合は税務署から所得情報が送られるため、市区町村での確定申告は不要です。

なお、住民税は所得税と違って後から請求されますので、税金が還付されるという事はありません。