インプラントも医療費控除の対象となる

著者:元歯科助手

銀歯などを歯に詰める場合には最低限のものであれば保険治療によって詰めることができますが、より質のいいものを詰めようとなると自由診療という形になってしまいます。

そうなると、歯科医院の言い値で決まってしまうため、場合によっては相当な費用になってしまうことがあります。

こうした自由診療の場合には、医療費控除という形で給与所得からの所得控除を狙い、結果として節税につなげるというのが妥当な選択肢です。



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インプラントも医療費控除の対象となる

インプラントの場合もこの医療費控除というものを活用することが可能であるため、そうしたものを狙っていきたいところです。

そもそも医療費控除は、医療費が年間10万円以上になる場合に還付されるものです。その仕組みはふるさと納税における控除と同じで、所得税と住民税に関係していきます。

例えば、20万円の医療費を1年間に支払ったという場合には、10万円を差し引き、残った10万円に所得税率と住民税率をかけます。所得税率が20%であれば2万円が、住民税率が10%であれば1万円がそれぞれ控除、還付されます。

その年の所得税の還付、翌年度の住民税の減額を受けることが可能です。この医療費控除は通院にかかった交通費もカウントすることができます。

インプラントの治療費といっても、インプラントのそのものの費用だけにとどまりません。検査や診察代、手術代などもカウントされます。これに医師から処方された痛み止めの薬なども該当します。

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インプラントを作る場合に気を付けること

インプラントを作る場合にはたいていの場合10万円を超えることになるため、医療費控除を視野に入れて準備を進めていく必要があります。

もちろん、これらの治療費があったことを証明するものを用意する必要があり、歯科医院でもらった領収書などは大切に保管をしておく他、通院にかかった交通費がわかるようにその都度、証明となるものを残すことが求められます。

気を付けておきたいのは、保険金などで補てんをしている場合です。実際に支払った額が対象となるため、何らかの都合で保険金をもらうことになった場合はその分を差し引く必要があります。

その結果、10万円を割り込んでしまうような場合には残念ながら控除の対象とはなりません。また、差し引いて10万円に到達していたとしても、それによって保険金をいくら得ることになるのかというのはきっちり計算をしておく必要があります。

万が一、間違った数字でやってしまったとき、税務署に調べられたら単純なミスであっても痛い出費を負うこととなります。生計が同じである場合、医療費の合算が可能となります。

例えば、夫婦それぞれでインプラントを入れた場合、それぞれのものをセットにすることができ、申請ができます。こうすれば、一件一件ではたいしたことはなくても、セットにすることでそれだけ多くの控除、還付を受けることができるようになります。

一方、万が一申告を忘れてしまったとしても、5年まで遡って申請をすることができます。もし、申請を忘れていたという場合には、できるだけ早く申請を行い、還付をしてもらえるような状況に持っていくことが求められます。

まとめ

医療費控除はインプラント以外にも別の医療費に関しても合算をすることができるため、本来であればそこそこのお金がかかっていたとしても、ある程度は回収することができるようになります。

もちろん、通常の保険治療に比べてそこそこはかかりますが、他の医療費を合算することができるため、それまで支払った医療費分も結果としてお得になります。

一応の上限というのがありますが、100万円単位によるものであるため、そこまでに到達するケースは限られます。まずは医療機関にかかった場合にはレシートを保管することが第一です。

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私は歯科助手として勤務していたときにオールセラミック治療を受けましたが、自分が働いていた医院ではなく他院で治療を受けました。

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インプラント治療をした場合の医療費控除

医療費控除

著者:元歯科助手

デンタルインプラントは、失われた歯を補うための治療法のひとつで金属などで出来た人工歯根を埋め込み、そこに人工歯を取り付けるというものです。



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インプラント治療のメリット

メリットとしては人工歯根を埋め込むので天然の歯に近い使い心地を得ることができます。

また従来のものは1本でしたが、近年は最低4本程度の人工歯根を埋め込み、そこに複数の歯を取り付けて固定するといった方法も行われています。

インプラント治療の安全性が向上

術式としては外科手術の分類に入り、歯科医院でも口腔外科に対応したところで行われます。

従来の方法では歯茎を切開して人工歯根を埋め込み、歯茎を縫合して人工歯根が定着するのを待ってから再び切開をして人工歯を取り付けるもので、2回の手術を受ける必要がありましたが、現在では1度で済ませるものもあります。

なお、どのような方法でも共通しているポイントとしては口腔内を清潔にする必要があり、行うさいには虫歯治療や歯周病治療を行った上でインプラントを行うことになります。

これらの手順を踏まずに行うと手術によって歯周病が悪化する場合や時間が経ってから歯茎に大きなダメージを与えるといったリスクがあります。

現在では症例数も多く国内のクリニックでも扱われるようになったため、一昔前と比べて安全性は向上しており、また治療方法も確立されています。

健康保険は適用外

インプラントは上手く定着すれば一生、天然の歯のような使い心地を得られるため歯を失うことによって失われる食生活の悪化を改善することができ、特に高齢になっても噛むことができれば健康にも大きく寄与します。

このような治療法ですが治療費は全額自己負担です。健康保険は適用されませんから非常に高額な医療費が必要とされます。

インプラントに必要な治療費はクリニックで変わってきます。格安の場合には1本あたり10万円以下で行うところも増えていますが、一般的には30万円から50万円程度が相場と言われています。

この医療費の違いは手術の方法や事前準備などによって変わってきます。格安でも手順を踏んで行っているところもありますが、多くは最低限の費用のみを提示しており実際に診察を受けると増えてしまうこともあります。

また格安の場合には1回の手術で済ませる方法が主流ですが、2回方式と異なり1回方式では人工歯根の固定が上手く行かないリスクがあるため注意が必要です。

いずれにしても、その後のメンテナンスなどの費用を考えれば、10万円以下で提供していても結果的には30万円から50万円は必要になるケースも多くあります。

一方で高ければ良いというものではなく、適正な価格であることも選ぶ際のポイントです。

医療費控除の対象になる!

インプラントは結果として10万円を超える医療費が必要になります。

これらは全額自己負担で、自費で負担しなければなりませんが、インプラントそのものは医療行為として認められているので、医療費控除の対象となっています。

医療費控除は年間10万円以上の医療費を支払った場合に一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

健康保険と異なって補助してくれるものではありませんが、税務署に申告することによってサラリーマンのような源泉徴収を受けている人であれば治療費の一部が還付されます。

また確定申告をする必要のある自営業者などでは納める税金を少なくすることができます。

医療費控除を受けるためには治療を受けた証拠が必要で領収書や通院にかかった経費などの領収書を取っておく必要があります。また医療費をローンなどで支払った場合でも医療費控除を受けることができます。

医療費控除を受けるためには、治療を開始した段階からこれら領収書などの証拠を保管しておく必要がありますし、必ず確定申告をする必要があります。

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