銀歯などを歯に詰める場合には最低限のものであれば保険治療によって詰めることができますが、より質のいいものを詰めようとなると自由診療という形になってしまいます。

そうなると、歯科医院の言い値で決まってしまうため、場合によっては相当な費用になってしまうことがあります。

こうした自由診療の場合には、医療費控除という形で給与所得からの所得控除を狙い、結果として節税につなげるというのが妥当な選択肢です。



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インプラントも医療費控除の対象となる

インプラントの場合もこの医療費控除というものを活用することが可能であるため、そうしたものを狙っていきたいところです。

そもそも医療費控除は、医療費が年間10万円以上になる場合に還付されるものです。その仕組みはふるさと納税における控除と同じで、所得税と住民税に関係していきます。

例えば、20万円の医療費を1年間に支払ったという場合には、10万円を差し引き、残った10万円に所得税率と住民税率をかけます。所得税率が20%であれば2万円が、住民税率が10%であれば1万円がそれぞれ控除、還付されます。

その年の所得税の還付、翌年度の住民税の減額を受けることが可能です。この医療費控除は通院にかかった交通費もカウントすることができます。

インプラントの治療費といっても、インプラントのそのものの費用だけにとどまりません。検査や診察代、手術代などもカウントされます。これに医師から処方された痛み止めの薬なども該当します。

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インプラントを作る場合に気を付けること

インプラントを作る場合にはたいていの場合10万円を超えることになるため、医療費控除を視野に入れて準備を進めていく必要があります。

もちろん、これらの治療費があったことを証明するものを用意する必要があり、歯科医院でもらった領収書などは大切に保管をしておく他、通院にかかった交通費がわかるようにその都度、証明となるものを残すことが求められます。

気を付けておきたいのは、保険金などで補てんをしている場合です。実際に支払った額が対象となるため、何らかの都合で保険金をもらうことになった場合はその分を差し引く必要があります。

その結果、10万円を割り込んでしまうような場合には残念ながら控除の対象とはなりません。また、差し引いて10万円に到達していたとしても、それによって保険金をいくら得ることになるのかというのはきっちり計算をしておく必要があります。

万が一、間違った数字でやってしまったとき、税務署に調べられたら単純なミスであっても痛い出費を負うこととなります。生計が同じである場合、医療費の合算が可能となります。

例えば、夫婦それぞれでインプラントを入れた場合、それぞれのものをセットにすることができ、申請ができます。こうすれば、一件一件ではたいしたことはなくても、セットにすることでそれだけ多くの控除、還付を受けることができるようになります。

一方、万が一申告を忘れてしまったとしても、5年まで遡って申請をすることができます。もし、申請を忘れていたという場合には、できるだけ早く申請を行い、還付をしてもらえるような状況に持っていくことが求められます。

まとめ

医療費控除はインプラント以外にも別の医療費に関しても合算をすることができるため、本来であればそこそこのお金がかかっていたとしても、ある程度は回収することができるようになります。

もちろん、通常の保険治療に比べてそこそこはかかりますが、他の医療費を合算することができるため、それまで支払った医療費分も結果としてお得になります。

一応の上限というのがありますが、100万円単位によるものであるため、そこまでに到達するケースは限られます。まずは医療機関にかかった場合にはレシートを保管することが第一です。